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【令和8年11月最新調査】介護職員の賃上げ5.0%達成の裏で特養の49.1%が赤字に。社労士が読み解く介護経営「3つの視点」と令和9年度に向けた実務対策

執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
坂の上社労士事務所
11 時間前
読了時間: 7分
介護職員の賃上げ

令和8年11月16日、厚生労働省の介護給付費分科会において、次期制度改正および介護報酬改定の基礎資料となる「令和8年度介護事業経営実態調査」と「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」が公表されました。   

今回の調査結果を一言で表すならば、「現場職員の賃上げは過去最高水準で進んだものの、物価高騰と採用費用の重圧により、事業所の経営体力は限界に近づいている」という厳しい現実です。常勤介護職員の平均給与が前年比で月16,690円(5.0%)増加した一方、全介護事業の38.3%、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)に至っては49.1%が赤字に陥っています。本記事では、最新統計を社会保険労務士の視点から深く読み解き、経営者や人事労務担当者が押さえるべき「3つの視点」と実務対策を解説します。   


制度改正の経緯と政府の狙い:「無条件の支援」から「業務効率化との引き換え」へ

政府は令和6年度の介護報酬改定で処遇改善関連加算を一本化した後、他産業への人材流出を食い止めるため、「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」による補助金(常勤換算介護職員1人あたり平均73,780円を支給)を投入し、さらに令和8年度の期中改定で処遇改善加算を拡充しました。   

令和8年度改定には2つの大きな特徴があります。1つ目は、従来対象外であった「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅介護支援」等が新たに対象へ加えられたことです。2つ目は、加算区分が細分化(加算1イ・ロ、加算2イ・ロ等)され、上位区分や新規対象事業の算定要件として、施設系では「生産性向上推進体制加算の算定」、訪問・通所系等では「ケアプランデータ連携システムへの加入・利用」または「社会福祉連携推進法人への所属」が直接の条件として結びつけられた点です。   

限られた財源の中で無条件の配分を終わらせ、「記録の電子化や介護機器の導入で業務の無駄を省き、少人数でも運営できる体制を作った事業所にのみ高い報酬を配分する」という政府の狙いが明確に表れています。   


社労士が最新統計から読み解く「3つの視点」

視点1:賃上げ5.0%達成の内訳に見る「手当・一時金頼み」の危うさ 処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護職員(月給者)の平均給与は、令和7年7月の332,000円から令和8年7月には348,690円へと16,690円(5.0%)増加し、前回調査(6,840円・2.0%増)の2倍以上の伸びを記録しました。新規対象の居宅介護支援でも18,840円(5.4%)増、訪問リハビリテーションで16,420円(4.4%)増と、制度拡充の恩恵が現場へ届いています。   

しかし、介護職員の給与増加額16,690円の内訳を見ると、「基本給」の増加は4,910円(2.5%増)にとどまり、「手当」が7,820円(8.2%増)、「一時金(賞与等)」が3,950円(9.0%増)と変動給が大半を占めています。令和7年度の補助金も81.5%の事業所が一時金で支給しています。労働法制上、いったん引き上げた基本給は業績悪化時でも一方的な引き下げ(不利益変更)が極めて困難であり、賞与や残業代の算定基礎も跳ね上がるため、先行きを警戒する経営者が手当や一時金でしのいでいる実態が読み取れます。   

視点2:物価高騰による利益圧迫と、事業種別・規模別の「極端な格差」 経営実態調査(令和7年度決算)では、全事業の平均収支差率は4.3%と前年度(4.7%)から0.4%低下しました。1事業所あたりの月平均収入は647万円から657万円(1.5%増)へ増えたものの、光熱水費や委託費など「人件費以外の費用」が221万円から228万円(3.2%増)へと急増し、月平均の利益(収支差)は28万円から27万円(3.2%減)に減少しています。   

  • 通所介護:収支差率が前年度の6.2%から1.4%(中央値1.0%)へ急落し、赤字事業所の割合は37.4%から45.7%へ急増しました。   

  • 施設系・居宅介護支援:特別養護老人ホームは収支差率0.7%(中央値0.3%)で赤字割合49.1%、介護老人保健施設は収支差率0.8%で赤字割合48.2%、居宅介護支援は収支差率4.6%(中央値1.2%)で赤字割合46.2%と、約半数が赤字運営です。   

  • 訪問介護の規模別格差:全体平均の収支差率は11.3%(中央値7.4%)ですが、月訪問600回以下の小規模事業所(全体の59.4%)が8.2%、中山間地域の小規模事業所が3.0%と苦戦する一方、月2,001回以上の大規模事業所(全体の12.2%で給付費の44.4%を占める)は13.5%(同一建物減算ありは14.7%)と、規模による二極化が進行しています。   

視点3:「誓約」による見切り発車と、外部人材費用・事務負担の重圧 上位加算(加算1ロ・2ロ)や新規加算を算定した事業所の多くは、「年度内に要件を満たすことを誓約する」という特例を使っています。訪問・通所系の53.2%、新規対象の40.5%が情報連携システムの導入・利用の「誓約」、施設系の37.1%が生産性向上推進体制加算の「誓約」による算定です。一方、加算未届出の最大理由は「事務作業が煩雑(39.3%)」であり、通所介護の52.6%、居宅介護支援の44.7%が事務負担から断念しています。加算3・4にとどまる事業所も、年額440万円要件の事務の煩雑さ(28.6%)や職員間の賃金の釣り合いへの懸念(22.5%)が障壁となっています。   

さらに、派遣委託費を計上する訪問介護では月収入の18.4%(61.0万円)が派遣費用に消え、人材紹介手数料を計上する介護老人保健施設では月33.2万円、介護医療院で月31.8万円、特別養護老人ホームで月24.0万円が流出しており、経営を強く圧迫しています。   


今後の見通しと、事業者が今すぐ取り組むべき実務上の3つの対策/介護職員の賃上げ

特別養護老人ホームの介護機器未導入が5.4%にとどまる一方、居宅介護支援(未導入44.5%)、訪問看護(44.1%)、訪問介護(41.0%)では導入が遅れており、政府は令和9年度改定に向けて在宅分野の電子化と小規模事業所の協働化をさらに強く求めてくるでしょう。事業者が直ちに取り組むべき実務対策は以下の3点です。   

  1. 「誓約」した算定要件の年度内確実な履行 特例で算定中の事業所は、令和9年3月末までに情報連携システムの実稼働や業務改善委員会の設置、非常勤職員を含めた昇給の仕組み(就業規則・賃金規程の改定)を完了させなければ、加算の返還指導や区分引き下げに直結するため、早急な工程管理が不可欠です。   

  2. 職種間の不公平感を防ぐ「賃金・人事評価制度」の再構築 年額440万円要件の達成や他職種への配分では、資格や役割に応じた明確な評価基準と賃金表を整備し、定期昇給と処遇改善手当の役割分担を規程上で明確に定義することが、職員の納得感と定着率を高めます。   

  3. 採用費用の削減と、業務効率化・助成金の積極活用 高額な紹介会社や派遣への依存を脱するため、未経験者や中高年齢者、短時間正社員等の多様な働き方を整備するとともに、国の雇用関係助成金や業務改善助成金等を最大限に活用して機器導入の投資負担を抑え、経営体質を強化していくことが求められます。  


第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料


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メディア取材実績:週刊文春((株)文藝春秋)(【証拠ビデオ入手】東証上場企業・ライトアップが指南する厚労省助成金“不正受給”「おいしすぎる」「数千万円が自由に」、【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた、《50万円の賠償金が…》開業25周年のUSJに違法契約の疑い【契約書入手】、《バイオハザードのゾンビ役が告発》USJの出演者は最低賃金以下で働いていた!《報酬は交通費込みで1日1.3万円》)、TOKYO MX(堀潤 Live Junction」「医療保険制度改革で…負担増える逆転現象も」)、東京新聞『国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…』『維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」』、『国保逃れ」に新たな手口 国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く』、週刊SPA!『稼ぎながら健康になれ 50代からのガテン系仕事』、他

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