2025年11月28日、厚生労働省は介護サービス利用料の「2割負担」対象者を拡大する4つの案を提示しました。所得基準を現在の「280万円以上」から「230万〜260万円」へ引き下げるこの改革案は、単なる高齢者の負担増という文脈だけで語るべきではありません。 これは、制度創設から四半世紀を経て、「給付と負担のバランス」が限界を迎えた日本の社会保障制度が、真の意味で「全世代型」へ脱皮できるかどうかの試金石です。 この厚労省案が内包する3つの重大な論点を社労士前田視点で紐解きます。 １．崩れ去った「1割負担」の原則と、避けられない歴史的必然 まず、冷静に介護保険制度の歴史を振り返る必要があります。 2000年の制度創設時、介護保険は「誰もが1割負担でサービスを受けられる」という画期的な仕組みとしてスタートしました。しかし、この設計思想は人口動態の変化により、わずか15年で修正を余儀なくされました。 2000年　制度開始（全員1割負担） 2015年　一定以上所得者の「2割負担」導入（単身280万円以上） 2018年　現役並み所得者の「

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、