• 坂の上社労士事務所

令和3年度の協会けんぽ保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます/健康保険・介護保険

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、3月分(4月納付分)健康保険料率が公表されています。


▼令和3年度の変更のポイント

1.保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ(全国平均10%は維持)

2.全国一律の介護保険料率は、1.79%から1.80%に引き上げ

3.健康保険の最高料率は佐賀県の10.68%、最低料率は新潟県の9.50%


▼実務上(給与計算)の注意点

当月分の社会保険料を当月支払いの給与から徴収している場合

3月支払いの給与計算から料率改定

当月分の社会保険料を翌月支払いの給与から徴収している場合

4月支払いの給与計算から料率改定


▼保険料率改定例

東京都 9.87% ⇒ 9.84%

埼玉県 9.81% ⇒ 9.80%

神奈川県 9.93% ⇒ 9.99%

千葉県 9.75% ⇒ 9.79%

愛知県 9.88% ⇒ 9.91%

大阪府 10.22% ⇒ 10.29%

福岡県 10.32% ⇒ 10.22%

宮崎県 9.91% ⇒ 9.83%

沖縄県 9.97% ⇒ 9.95%


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☛当事務所からのアドバイス

健康保険組合の保険料率も同時期に改定されます。

例】関東ITソフトウェア健康保険組合 保険料率は据え置き(健康保険料率8.5%、介護保険料率1%) 保険料額表

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厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される