令和8年1月30日、厚生労働省にて「第13回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催され、今後の制度改正の指針となる報告書（案）が公表されました。 2026年、障害者雇用は単なる「法定率の達成」というフェーズを終え、「雇用の質」と「中小企業への義務拡大」という極めて重要な転換点を迎えています。社労士の視点から、企業の経営者や人事担当者が「今、何に備えるべきか」を3つの核心的ポイントに絞って徹底解説します。 1. 「代行ビジネス」にメス！「数」から「質」への大転換 これまで法定雇用率達成の「切り札」として急増してきた、いわゆる「障害者雇用ビジネス（農園型・サテライトオフィス型サービス）」に対し、政府が厳しい姿勢を打ち出しました。 「分離」からの脱却 自社の本業と切り離された場所や業務で雇用することを「インクルージョンの観点」から課題視しています。 報告義務の創設 障害者雇用状況報告（6.1報告）において、これらビジネスの利用状況や業務内容の報告を求める方針です。 「質のガイドライン」の策定 能力

令和4年5月20日に厚生労働省から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」に基づく報告についてお知らせがありました。 法律により事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（

厚生労働省より「令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されております。 このパンフレットは343ページに及ぶボリュームで令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金について詳細が紹介されております。 令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）