令和4年5月20日に厚生労働省から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」に基づく報告についてお知らせがありました。
法律により事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられており、総務省のe-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出することが可能となっております。
お知らせの中ではそれぞれの方法や、報告書・記入要領等が紹介されていますので、実務担当者は確認しておいた方がよいでしょう。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、６５歳超雇用推進助成金の「６５歳超継続雇用促進コース」について、申請書の記入方法を説明した動画が公表されています。 本助成金は、６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上までの継続雇用制度の導入又
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
