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【個人向け国債、税優遇(国債NISA化)見送りへ】日経平均6万円時代の株価急落と個人向け国債の大改革〜2027年度税制改正の見送り決定から特定社会保険労務士が読み解く「従業員の資産形成」と「これからの労務管理」〜
2026年11月、私たちの資産形成と企業の労務管理に直結する3つの重大な報道が相次ぎました。1つ目は、日経平均株価が6万円台に乗せた直後の2026年11月6日に記録した、前日比3643円13銭安(終値5万7434円77銭)という歴代3位の下げ幅です。2つ目は、財務省が2026年11月5日に公表した、個人向け国債に「複利型」や「20年物」を創設するなどの大幅な商品拡充方針です。3つ目は、政府・与党が2026年11月17日に固めた、2027年度税制改正における個人向け国債の税優遇見送りの決定です。 賃上げや定年延長、企業型確定拠出年金(企業型DC)の普及が進む現在、国の税制・金融政策と市場の変動は、従業員の生活安定や企業の資金繰りに深く関わっています。本稿では、一連の報道を3つの視点で要約した上で、制度変更の経緯や政府の狙い、そして特定社会保険労務士の視点から見た実務上の注意点と今後の見通しを分かりやすく解説します。 1. 全体像を把握する「3つの視点」による要点整理 視点1:政府の税制改正方針と国債管理政策の方向転換
坂の上社労士事務所
1 時間前
読了時間: 8分
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