【個人向け国債、税優遇(国債NISA化)見送りへ】日経平均6万円時代の株価急落と個人向け国債の大改革〜2027年度税制改正の見送り決定から特定社会保険労務士が読み解く「従業員の資産形成」と「これからの労務管理」〜


2026年11月、私たちの資産形成と企業の労務管理に直結する3つの重大な報道が相次ぎました。1つ目は、日経平均株価が6万円台に乗せた直後の2026年11月6日に記録した、前日比3643円13銭安(終値5万7434円77銭)という歴代3位の下げ幅です。2つ目は、財務省が2026年11月5日に公表した、個人向け国債に「複利型」や「20年物」を創設するなどの大幅な商品拡充方針です。3つ目は、政府・与党が2026年11月17日に固めた、2027年度税制改正における個人向け国債の税優遇見送りの決定です。
賃上げや定年延長、企業型確定拠出年金(企業型DC)の普及が進む現在、国の税制・金融政策と市場の変動は、従業員の生活安定や企業の資金繰りに深く関わっています。本稿では、一連の報道を3つの視点で要約した上で、制度変更の経緯や政府の狙い、そして特定社会保険労務士の視点から見た実務上の注意点と今後の見通しを分かりやすく解説します。
1. 全体像を把握する「3つの視点」による要点整理
視点1:政府の税制改正方針と国債管理政策の方向転換 政府・与党は2027年度税制改正で、個人向け国債を少額投資非課税制度(NISA)の対象に加える案や相続税を減免する案を見送りました。「貯蓄から投資へ」の流れと矛盾することや、地域金融機関からの預金流出による中小企業への貸し出し減少への懸念、富裕層への偏重批判に配慮し、税優遇ではなく「複利型」や「20年物」の導入といった商品拡充で個人の需要を掘り起こす方針に転換しました。
視点2:株価急落と金利2%時代が浮き彫りにした資産形成の課題 日経平均株価が1日で3643円急落した局面では、生活費を切り詰めて投資に回す「NISA貧乏」の若年層らの動揺が懸念されました。人気の全世界株式型の投資信託1本に絞る運用も、実質は米国株が6割強、情報技術分野が約3割を占める株式偏重の状態にあるため、利率が2%台へと上昇した個人向け国債などを組み合わせる「長期・分散・積み立て投資」の重要性が浮き彫りになりました。
視点3:特定社会保険労務士が読み解く企業実務と労務管理への波及 従業員が過度な投資で生活資金を失い、相場急落で心の健康を損なえば、業務の生産性低下や離職を招きます。企業には、確定拠出年金における継続的な投資教育の徹底、定年を控えた50代後半以降の従業員に対する元本確保型商品の案内、そして金利2%時代に見合った退職金・福利厚生制度の再点検が求められます。
2. 個人向け国債の「税優遇見送り」と「商品大改革」の経緯と政府の狙い
金融庁と財務省は2026年8月末の税制改正要望において、具体的な詳細を示さない「事項要望」として個人向け国債の税制優遇の検討を求めました。背景には、日本銀行による国債買い入れの縮小に備え、預貯金を多く持つ高齢者層などの購入を促して安定的な国債の買い手をつくる狙いがありました。
しかし、2026年10月に岸田文雄元首相が慎重な見解を示し、連立を組む日本維新の会や金融業界からも反対や懸念の声が相次ぎました。そして2026年11月17日の自民党「資産運用立国議員連盟」の会合で、財務省は相続税の減税などについて「やや難しい。金融業界を中心に懸念する意見が非常に強い」との認識を伝え、同議連の神田潤一事務局長代理も「税制優遇までいかずに様子を見るのが適当」との議論の雰囲気を明かしました。
見送りの理由は3つあります。第1に、「貯蓄から投資へ」を促す少額投資非課税制度(NISA)に元本保証の国債を加えるのは制度趣旨に合わないことです。第2に、自民党の小野寺五典税制調査会長も指摘した通り、比較的小さい地域金融機関から預金が流出すれば、企業への資金供給(貸し出し)に悪影響が出ることです。第3に、相続税の課税対象は亡くなる人の約1割にとどまるため、税優遇の恩恵が富裕層に偏ることです。
その代わり、財務省は2026年11月5日の第12回「国の債務管理に関する研究会」で以下の4つの商品拡充方針を示し、2026年内に正式決定することとしました。
「複利型」の導入:利息を運用して満期(償還時)にまとめて受け取る仕組みの新設。
「20年物」の導入:資産形成の選択肢を広げるため、償還期間を20年など長い年限に設定した国債の検討。
変動10年物の改善:適用金利の算定基準を見直し、利息を増やしやすくする変更。
購入単位の引き下げと換金制限の緩和:最低購入単位の1万円からの引き下げと、発行後1年間は原則禁止されている中途換金の緩和。
すでに金利上昇を背景に個人向け国債の発行額は急増しており、2024年11月から2025年後半に月0.3兆円〜0.6兆円程度だった発行額は、2026年11月には2.0兆円を突破しました。税優遇に頼らずとも、商品の利便性を高めることで十分に個人の需要を掘り起こせる環境が整っています。
3. 株価急落に揺れない「長期・分散・積み立て」の法則
一方、2026年11月6日の日経平均株価の急落(3643円13銭安)は、米中間選挙での民主党大勝を受け、人工知能(AI)規制への警戒感が広がったことが引き金でした。しかし、損得を判断する「参照点(基準点)」を変えて見れば景色は変わります。日経平均株価が6万円台(同日始値6万0374円35銭)と高ければ下げ幅も当然大きくなり、実際に歴代下げ幅上位10位のうち7つが2026年の記録です。水準が影響しない「下落率」で見れば、今回の5.96%安は歴代20位(6.61%安)にも入りません。
米国のジェレミー・シーゲル博士の著書『株式投資』(2025年に第6版日本語版刊行)によれば、1802年以来200年以上の米国市場において、配当を再投資した株式の物価上昇控除後の利回りは年6.7%であり、2008年のリーマン・ショックや2020年からの新型コロナウイルス禍、2024年8月の急落を経ても、1992年までの集計と2022年までの集計で同じ6.7%に収束しています。「72の法則」(72÷利率=元本が2倍になる年数)の通り、約10年で資産の購買力が2倍になる水準です。
また、毎月定額で買う「積み立て投資」を行えば、1個100円のリンゴを毎月1000円で買う際、翌月50円に下がれば20個、翌々月500円に上がれば2個買えるように、3カ月で3000円を投じて32個(平均単価94円弱)を仕入れることができ、価格回復時の利益が大きくなります。
ただし、三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー、通称オルカン)」は約2400銘柄に分散するものの、対象はすべて株式であり、米国株が6割強、情報技術が約3割を占めます。リーマン・ショックでは世界株も米国株も一時50%以上下落し、元値回復に5年〜6年かかりましたが、ウェルスナビの検証では、米国株のほかに米国債や金などに分散して積み立てを続けた場合、累積元本の回復期間は2年5カ月で済みました。11月6日の株急落時にも国債価格は上昇しており、利率2%台の個人向け国債などを組み合わせる分散投資が守りの要となります。
4. 特定社会保険労務士が解説する実務上の注意点と今後の見通し/国債NISA
「NISA貧乏」の防止と生活防衛資金の指導 従業員が生活費を削って投資に回す「NISA貧乏」に陥ると、相場急落時の精神的動揺や強制退場につながり、業務への集中力低下を招きます。企業は職場での制度案内時、無理のない投資額への調整を促し、最低購入額の引き下げや換金制限の緩和が進む個人向け国債などを活用して生活防衛資金を確保するよう伝えるべきです。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の継続投資教育と高年齢者対応 確定拠出年金法上の努力義務である継続投資教育を形骸化させてはなりません。特に定年や受取開始が近い50代後半以降の従業員が株式100%の運用を続けていると、急落時に老後資金が大きく毀損し、定年再雇用時の賃金交渉や退職後の生活設計に支障を来すため、債券や元本確保型商品への配分見直しを周知することが急務です。
金利2%時代に見合った退職金規程・福利厚生の再設計と助成金活用 個人向け国債の利率が2%台となり「複利型」や「20年物」が導入される中、超低金利時代を前提とした退職金規程の予定利率や社内預金・財形貯蓄の条件を再点検し、就業規則を整備することが人材定着の鍵となります。また、地域金融機関の預金獲得競争が続く中、中小企業は適正な労務管理で金融機関からの信頼を高めるとともに、厚生労働省の雇用関係助成金を適法に活用して資金基盤を強化することが重要です。
2026年内の個人向け国債の拡充決定と2027年度税制改正大綱の策定に向け、外部の相場変動に振り回されない堅実な制度設計と従業員教育を進めていきましょう。
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社会保険労務士法人 坂の上社労士事務所/給与計算・就業規則・助成金・社会保険・労務相談・人事評価(東京都千代田区神田三崎町/全国対応) マネーフォワード公認プラチナメンバー/マネーフォワード給与・勤怠 代表 特定社会保険労務士 前田力也
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メディア取材実績:週刊文春((株)文藝春秋)(【証拠ビデオ入手】東証上場企業・ライトアップが指南する厚労省助成金“不正受給”「おいしすぎる」「数千万円が自由に」、【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた、《50万円の賠償金が…》開業25周年のUSJに違法契約の疑い【契約書入手】、《バイオハザードのゾンビ役が告発》USJの出演者は最低賃金以下で働いていた!《報酬は交通費込みで1日1.3万円》)、TOKYO MX(堀潤 Live Junction」「医療保険制度改革で…負担増える逆転現象も」)、東京新聞『国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…』『維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」』、『国保逃れ」に新たな手口 国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く』、週刊SPA!『稼ぎながら健康になれ 50代からのガテン系仕事』、他



