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最先端スパコン「富岳」への不正アクセスから読み解く企業の情報管理と労務実務〜3つの視点で解説する技術流出防止と研究基盤の安全対策〜

執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
坂の上社労士事務所
11 時間前
読了時間: 10分
スパコン

2026年11月16日、理化学研究所(以下、理研)が運用する日本の最先端スーパーコンピューター(超大型計算機、以下「スパコン」)「富岳」(神戸市中央区)の運用機構が、外部から不正なアクセスを受けたことが明らかになりました。理研は11月13日午後に不正アクセスの形跡を検出して文部科学省へ報告し、翌14日から外部からの接続を遮断して運用を停止していますが、現時点で再開の見通しは立っていません。   

今回の事案で特に深刻視されているのは、利用登録をした研究者らが富岳と接続するために必要な「秘密鍵」や、外部の通信網から富岳の通信網へ接続するために必要とされる「認証情報」が外部へ持ち出された点です。富岳は自動車や機械、素材といった幅広い企業の製品開発に利用されており、日本が高い競争力を持つ最新技術の流出につながりかねない事態となっています。   

本稿では、公表された報道資料を詳細に分析・解読し、国の基本計画の改定経緯や制度の仕組み、政府の狙いをひもときながら、社会保険労務士の視点で企業が直面する課題を3つの視点に整理し、実務上の注意点と今後の見通しについて深く解説します。


1.事案の全容と「富岳」の産業利用制度が企業にもたらす影響

1. 1300億円を投じた国の基幹設備と産業界への開放の経緯 富岳は1300億円をかけて整備され、2021年に本格的な運用を開始した国の基幹スパコンです。運用開始当初は計算速度で世界1位を達成し、2026年6月に専門家が参加する国際会議が発表した順位表でも世界9位の高い性能を維持しています。「富岳」という名称は富士山の異名であり、高い計算性能を備えるだけでなく、利用の裾野を多くの企業などへ広げるという明確な狙いを込めて命名されました。   

2. 計算結果を非公開にできる秘匿制度と主要企業の活用実績 富岳を設置する理研と文部科学省は、大学や研究所に加えて産業界にも高い計算能力の活用を積極的に促してきました。その中核となる制度上の仕組みとして、企業が利用料を負担すれば計算結果を公表せずに秘匿できる制度が設けられており、利用企業は自社の競争力を高めるためにその成果を独自に活用することができます。   

この制度には産業界から一定の需要があり、年2回実施される定期募集のうち、2026年度は全体の8割強を占める大学や研究機関向けの研究課題に対し、全体の1割超にあたる26件が企業などの取り組む産業利用向けの研究課題として採択されました。これまでに採択・利用された実績には、日本の基幹産業を担う数多くの主要企業が含まれています。   

  • トヨタ自動車:自動車走行時の車体周辺の空気の流れの変化と、それに伴う空気抵抗を低減する研究目的で富岳を利用しており、11月15日に理研から「不正アクセスを受け、状況を確認中」との連絡を受けています。   

  • 住友ゴム工業:現在手がけている研究の詳細は非公開とした上で、タイヤ材料の模擬実験で以前から富岳を使用していると回答しており、ゴムが古くなると性能がどう変化するかという基礎研究の計算に活用しつつ、現在は理研からの指示に従って対応を進めています。   

  • 日本製鉄:次世代の高強度鋼の開発に富岳を活用し、高強度鋼をもろくする水素の影響を原子単位で調べ、亀裂が生じる仕組みの解明につなげました。   

  • その他の主要企業:三菱重工業による航空機エンジンの燃焼に関する解析や、ホンダによる燃焼の模擬実験を用いた自動車用エンジンの解析のほか、日立製作所、マルホ、阪神高速道路など幅広い業種の研究課題が採択されています。   

3. 社労士が注目する「研究者個人の認証情報・秘密鍵」の持ち出し 理研は不正アクセスを確認した後、富岳の利用登録をした研究者らに電子通知で連絡を行いました。制度上、利用料を負担して計算結果を公表せず秘匿できる仕組みが整っていたとしても、実際に接続を行う研究者個人の「秘密鍵」や「認証情報」が持ち出されてしまえば、そこから内部へ侵入され、企業や大学が進める最先端の研究情報が流出する危険性が生じます。また、11月14日から運用が停止し再開の見通しが立たない状況は、当該設備を用いて研究開発を進める企業の業務計画や研究員の労働環境にも直接的な影響を及ぼします。   


2.政府の基本計画改定の経緯・狙いと、情報流出が突きつける制度上の課題

1. 「第7期科学技術・イノベーション基本計画」の閣議決定と政府の狙い 政府は2026年3月に閣議決定した「第7期科学技術・イノベーション基本計画」において、官民合わせた研究開発への目標投資額を前期計画から5割多い180兆円に設定しました。この基本計画改定の背景には、創薬や新素材開発、先端工業技術などの分野で企業や大学の研究開発を強力に推進し、日本の産業競争力と科学力を引き上げるという政府の大きな狙いがあります。   

さらに理研においては、2026年7月に科学研究用の人工知能開発や量子計算機との連携に向けた新スパコンを公開し、2026年11月にも米国の新興企業と連携した改良型の量子計算機を稼働させて富岳と連携させるなど、研究基盤の高度化を急速に進めてきました。   

2. 繰り返される外部からの攻撃と個人情報・顧客情報流出の経緯 しかし、国の科学技術力を象徴する重要な研究基盤で情報安全上の懸念が生じたのは、今回が初めてではありません。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2023年以降、複数回にわたって外部からの攻撃を受け、JAXAが管理していた個人情報などが流出する事態が発生しました。また、海外でも2020年に英国やスイス、ドイツなどのスパコンが不正アクセスの被害に遭い、運用を一時停止した経緯があります。   

民間企業においても同様の被害が相次いでおり、2026年11月16日には販売促進支援を手がけるプレイドへの不正アクセスによって連絡先情報7.9万件が漏えいし、その影響で四国電力の顧客情報約60万件が流出する事案が判明しています。   

3. 研究情報の機密区分と産学連携における責任分担の課題 国が第7期基本計画で180兆円という巨額の投資目標を掲げて官民の研究開発を促す中、スパコンをはじめとする研究基盤を企業や研究機関が安全に利用できなければ、日本の科学力の低下につながりかねません。今回の事案を通じて、「研究情報の機密区分と管理制度の現状」および「産学連携における情報安全対策の責任分担の課題」が改めて浮き彫りになりました。外部の研究機関や外部の支援業者と連携する際、どの組織がどこまで安全管理の責任を負うのかという境界線が曖昧なままでは、1つの接続窓口の突破が多くの利用企業や個人の情報流出へと直結してしまいます。   


3.社労士が解説する労務管理・社内規程の実務上の注意点と課題解決策

今回の「富岳」への不正アクセスや、JAXA・民間企業での個人情報流出事案を踏まえ、企業が自社の技術資産と従業員を守るために直ちに取り組むべき労務管理上の注意点を3つの実務対策として整理します。   

1. 就業規則・情報管理規程における「認証情報・秘密鍵」の管理義務の明確化 今回の事案では、利用登録をした研究者らの「秘密鍵」や「認証情報」が持ち出されました。外部の研究基盤や業務システムを利用する従業員(研究者・技術者・事務担当者)に対し、会社から付与または利用登録された認証情報や秘密鍵の厳格な管理義務を就業規則(服務規律)および情報管理規程に明記することが不可欠です。特に、外部からの接続に必要な認証情報を個人の判断で別端末に保存したり、不適切な通信環境から接続したりすることを禁止する具体的な運用基準を策定し、定期的な社内研修を通じて従業員へ周知徹底する必要があります。   

2. 研究情報の機密区分と、産学連携・外部委託時における責任分担の整備 富岳のように利用料を負担して計算結果を秘匿できる外部制度を利用する場合であっても、社内で扱う研究情報の機密区分を明確に定義し、外部機関へ入力する情報と社内で厳重に保管する情報を切り分ける管理制度を構築することが求められます。また、大学や公的研究機関との共同研究(産学連携)や、外部業者(プレイドと四国電力の事例のような支援業者)との契約においては、不正アクセス発生時の責任分担と連絡体制を事前に取り決めておくことが重要です。今回の事案でも、11月13日の検出から14日の運用停止、15日のトヨタ自動車などへの連絡、住友ゴム工業における理研の指示に従った対応へと事態が推移しています。外部から異常の通知を受けた際、現場の研究員や担当者から経営陣・法務労務部門へ即座に報告が上がる社内経路を確立しておくことが被害拡大の防止につながります。   

3. 人事異動・退職時における利用登録の抹消と、業務停止時の労務対応 外部の研究機関や外部システムに利用登録している従業員が部署異動や退職、あるいは共同研究の終了を迎えた際、速やかに利用登録の解除や認証情報・秘密鍵の無効化を行う手続きを人事労務の退社・異動手続きの中に組み込む必要があります。さらに、今回の富岳のように外部からの接続遮断によって設備の運用が停止し、再開の見通しが立たなくなった場合、その設備を前提に業務を行っていた研究者や従業員の業務が停滞することになります。こうした不測の事態に備え、代替業務の付与や研究計画の見直し、在宅勤務や待機時の賃金・労働時間の取り扱いについて、あらかじめ労務管理上のルールを整備しておくことが実務上の大切な備えとなります。   


今後の動向と見通し:安全な研究開発と企業成長を両立させるために/スパコン

政府が第7期科学技術・イノベーション基本計画のもとで180兆円の官民投資目標を掲げ、量子計算機や人工知能とスパコンの連携など新たな技術基盤の活用を広げる中、今後は公的機関や民間企業を問わず、接続時の本人確認の厳格化や研究情報の機密管理制度の見直しが急速に進むと見込まれます。また、産学連携や企業間取引においても、相手方の情報管理体制や従業員の教育体制がこれまで以上に厳しく審査される動向となるでしょう。   

最先端の計算技術や外部の優れた基盤を活用して企業の競争力を高めていくためには、設備面の対策だけでなく、それを利用する「人」のルールである就業規則・情報管理規程の整備と、日頃からの労務管理の徹底が欠かせません。自社の規程が最新の研究環境や外部連携の実態に即しているか、この機会に今度こそ見直しを進めることが、企業の未来と従業員の安全な就労環境を守る確かな基盤となります。   


【本件に関する実務相談・お問い合わせ】

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メディア取材実績:週刊文春((株)文藝春秋)(【証拠ビデオ入手】東証上場企業・ライトアップが指南する厚労省助成金“不正受給”「おいしすぎる」「数千万円が自由に」、【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた、《50万円の賠償金が…》開業25周年のUSJに違法契約の疑い【契約書入手】、《バイオハザードのゾンビ役が告発》USJの出演者は最低賃金以下で働いていた!《報酬は交通費込みで1日1.3万円》)、TOKYO MX(堀潤 Live Junction」「医療保険制度改革で…負担増える逆転現象も」)、東京新聞『国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…』『維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」』、『国保逃れ」に新たな手口 国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く』、週刊SPA!『稼ぎながら健康になれ 50代からのガテン系仕事』、他

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