今回の法案は、物価高への対応、人手不足の解消、そして「強い経済」の実現という、日本が抱える喫緊の課題を解決するための強力な意思表示です。 これまで多くのパート・アルバイトの方が意識していた「税金の壁」が大幅に上昇し、企業の採用戦略や給与設計は根本的な見直しを迫られています。本稿では、この激動の改正を「働き方の変革」「企業の攻めの投資」「家計と将来負担」という3つの視点で深掘りします。 １．労働市場のゲームチェンジ！課税最低限「178万円」への大転換 今回の改正における最大の目玉は、中低所得層への配慮を目的とした所得税の課税最低限の特例的な引き上げです。 ⑴なぜ「178万円」なのか？政府の狙いと仕組み 政府は物価上昇に負けない「手取り」を確保するため、異例の措置を講じました。 物価連動制の導入 2年ごとに物価上昇に合わせて基礎控除等の額を引き上げる仕組みを導入します。 基礎控除等の引き上げ まず基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ4万円ずつ引き上げます。 特例的な先取り引き上げ 令和8年・9年分

令和7年12月26日、政府は「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。今回の改正では、2050年カーボンニュートラルの実現と世帯構成の変化への対応を背景に、住宅ローン減税の5年間延長（令和12年12月31日までに入居）と大幅な拡充が盛り込まれています。 企業の給与計算や労務管理を担う社労士前田の視点から、今回の改正が従業員の皆様の生活設計や、今後の年末調整実務にどのような影響を与えるのか、3つの重要な視点で解説します。 １．子育て・若者世帯への「過去最大級」の優遇措置 今回の改正の目玉は、子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に対する借入限度額の上乗せです。 新築・長期優良住宅等の場合 一般世帯の借入限度額4,500万円に対し、子育て世帯等は5,000万円まで拡大されます。 既存住宅（中古）への支援拡充 これまで新築に比べて不利だった既存住宅についても、省エネ性能が高い場合は借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年間へと大幅に延長されます。 ２．単身

2025年12月19日、自民・公明・国民民主などの間で「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」の合意がなされました。ニュースでは「年収の壁、178万円へ引き上げ」という数字ばかりが注目されていますが、私たち実務家の視点で見ると、報道のイメージと現場の実態には大きな「温度差」があります。 まだ確定したわけではありませんが、この「合意内容（設計図）」を知っているかどうかで、家計で数百万円、企業経営では数千万円単位の差が生まれます。 今回は、経営者としての経験と社労士の実務視点から、今回の合意内容を「働き方」「住まい」「経営」の3つの視点で深掘り解説します。 １．【働き方】「178万円の壁」の正体と、消えない「社保の壁」 まず最大のトピックである「年収の壁」です。 報道では「103万円から178万円へ」と言われていますが、正確には今年の改正ですでに基礎控除等の非課税枠は160万円になっています。今回の合意は、そこからさらに18万円上乗せして「178万円」にするというものです。 ☛社労士前田の「ここがポイント」 私が最も警鐘を鳴らした

2025年の税制改正で「103万円の壁」が「160万円」へ引き上げられ、今年も年末を迎えようとしています。そんな中、政府・与党は早くも次のステップ、2026年度税制改正に向けた協議の最終局面に入りました。すでに「非課税枠160万円」の恩恵を受けている私たちにとって、今回の改正でさらに何が変わるのか？専門家の視点でポイントを解説します。 1. 「年収の壁」は160万円 → 178万円へ届くか？ 最大の焦点は、所得税の非課税枠のさらなる拡大です。現在は2025年改正により「基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝合計160万円」まで非課税となっていますが、ここからの「上積み」が議論されています。 現状（2025年〜）：年収160万円まで所得税ゼロ。 国民民主党の主張：1995年からの最低賃金の伸び率を完全反映し、「178万円」まで引き上げるべき。 自民党の検討案： 直近2年間の物価上昇（CPI）を反映させ、現行の160万円に約8万円を上乗せ（約168万円）する案などを検討中。 ☛社労士前田の視点 すでに「160万円」

「税制改正」と聞くと難しそうに感じますが、今回の税制改正は年金受給者の方にとって「手取りが増えるかもしれない」という非常に重要な内容です。 日本年金機構より発表された令和７年度税制改正（基礎控除の引き上げ）に伴う対応について、社労士の視点で「ここだけ押さえればＯＫ」という3つのポイントにまとめました。 １．年金の「非課税枠」が拡大！手取りが増える可能性大 令和7年12月1日施行の税制改正により、所得税の「基礎控除」が引き上げられました。 これにより、年金から天引きされる税金の計算において、税金がかからない範囲（控除額）が広がります。 具体的には、源泉徴収の対象とならない年金額のラインが以下のように引き上げられています。 65歳未満の方： 155万円未満（旧：108万円）へ 大幅引き上げ 65歳以上の方： 205万円未満（旧：158万円）へ 大幅引き上げ つまり、これまで税金が引かれていた方でも、今回の改正で税負担が減り、結果として年金の手取り額が増えるケースが出てきます。 ２．１２月の年金で「自動精算」！手続

早いもので、年末調整の時期が近づいてきました。 国税庁より、「令和３年分年末調整のしかた」や、令和３年分年末調整のための各種申告書など、令和３年分の年末調整に関する資料が公表されています。ご確認下さいませ。 詳しくはこちら ☛ご参考：令和３年改正点 １．税務関係書類における押印義