プロが読み解く自民党・国民民主党「合意内容」の真実と、私たちが取るべき3つの戦略【2026年度税制改正】
- 坂の上社労士事務所
- 12月20日
- 読了時間: 5分
2025年12月19日、自民・公明・国民民主などの間で「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」の合意がなされました。ニュースでは「年収の壁、178万円へ引き上げ」という数字ばかりが注目されていますが、私たち実務家の視点で見ると、報道のイメージと現場の実態には大きな「温度差」があります。
まだ確定したわけではありませんが、この「合意内容（設計図）」を知っているかどうかで、家計で数百万円、企業経営では数千万円単位の差が生まれます。
今回は、経営者としての経験と社労士の実務視点から、今回の合意内容を「働き方」「住まい」「経営」の3つの視点で深掘り解説します。
１．【働き方】「178万円の壁」の正体と、消えない「社保の壁」
まず最大のトピックである「年収の壁」です。
報道では「103万円から178万円へ」と言われていますが、正確には今年の改正ですでに基礎控除等の非課税枠は160万円になっています。今回の合意は、そこからさらに18万円上乗せして「178万円」にするというものです。
☛社労士前田の「ここがポイント」
私が最も警鐘を鳴らしたいのは、「税金の壁は上がっても、社会保険の壁は低いまま残る」という事実です。
所得税…2026年からは年収178万円まで0円（非課税）
社会保険…従業員数等の条件により、年収106万円（または130万円）を超えると保険料が発生
例えば、パートの方が「税金がかからないから」と年収170万円まで働いたとします。
所得税は0円ですが、社会保険料（厚生年金・健康保険）で年間約24万円が引かれます。結果として、手取り額は期待したほど増えません。
【結論】今回の改正で確実に恩恵を受けるのは、パート層よりもむしろ「年収400万〜600万円台の正社員（中所得層）」です。基礎控除の拡大により、この層の所得税が年間数万円安くなる「手取り増」が見込まれます。パートの方は、引き続き「社保の壁」を意識した働き方が必要です。
２．【住まい】中古住宅ローン減税、買う時期で「165万円」の差
これからマイホーム、特に中古マンションや中古戸建てを検討している方は、絶対にこの改正内容を押さえてください。減税計算の対象となる「借入限度額（＝減税の器）」が劇的に拡充される方向で合意しました。
現行（2025年まで）…限度額3,000万円（期間10年）
改正案（2026年から）…限度額4,500万円（期間13年）
☛社労士前田の「リアル試算」
「でも、ローン残高は毎年減るから、限度額が上がっても意味ないのでは？」と思うかもしれません。そこで、ローン残高の減少も考慮したシミュレーションを行いました。
＜条件：5,000万円の中古物件をフルローン購入（金利0.5%）＞
比較項目 | 今買うと（2025年） | 来年買うと（2026年改正後） |
借入限度額 | 3,000万円 | 4,500万円 |
控除期間 | 10年間 | 13年間 |
減税総額（目安） | 約 210万円 | 約 375万円 |
差額（メリット） | - | 約 165万円 プラス！ |
5,000万円の借入であれば、13年経っても残高は3,000万円以上残っています。つまり、現行制度だと「枠からはみ出して切り捨てられる部分」が、新制度ならずっと救済されるのです。
【結論】リノベーション済み中古物件などを狙っている方は、今は情報収集にとどめ、契約・引き渡しのタイミングを2026年（制度改正後）に合わせるのが、最も賢い戦略です。
３．【経営】「ハイパー償却税制」で建物投資の常識が変わる
最後に、企業経営者・個人事業主の方へ。今回の大綱合意で最もインパクトがあるのが、通称「ハイパー償却税制（大規模投資減税）」です。
これまで、工場や倉庫、オフィスなどの「建物」は、30年以上かけて少しずつ経費にする（減価償却）しかありませんでした。お金は最初に出ていくのに経費にならず、税金が高くなるのがネックでした。
今回の合意では、この「建物」も含めて「即時償却（一括経費化）」を認める方向性が示されました。
☛社労士前田の「経営判断」
例えば、利益が5,000万円出ている会社が、5,000万円で新社屋を建てた場合
これまで…初年度の経費はわずか。多額の法人税（約1,500万円前後）のキャッシュアウトが発生。
2026年から…投資額5,000万円をその年に全額経費計上可能（予定）。利益が相殺され、法人税支払いを0円にできる可能性があります。
【結論】黒字企業にとっては手元資金を残す最大のチャンスであり、赤字企業にとっても「繰越控除」で将来の節税に使えます。大型の設備投資や社屋建設を計画している経営者様は、「着工・引き渡しを2026年4月以降（令和8年度）」にスライドできないか、今すぐ検討に入ってください。
2026年を見据えた行動を
今回の内容はあくまで「与党間の合意」であり、これから国会で審議され、法律として成立します。しかし、実務はこの「合意ライン」に沿って動くことが濃厚です。
働く人：「178万」に踊らされず、社保の壁を計算して働く
買う人：中古住宅は2026年まで待つ（165万円の得）
経営者：大型投資は2026年度へ先送りする
坂の上社労士事務所では、こうした法改正情報をいち早くキャッチし、企業の「守り（労務）」と「攻め（財務・助成金）」の両面からサポートを行っています。詳細なシミュレーションや顧問契約のご相談は、お気軽にお問い合わせください。
＊ご参考：自民党と国民民主党との間で交わされた合意文書（自民党HP）
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