令和7年12月26日、政府は「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。今回の改正では、2050年カーボンニュートラルの実現と世帯構成の変化への対応を背景に、住宅ローン減税の5年間延長（令和12年12月31日までに入居）と大幅な拡充が盛り込まれています。 企業の給与計算や労務管理を担う社労士前田の視点から、今回の改正が従業員の皆様の生活設計や、今後の年末調整実務にどのような影響を与えるのか、3つの重要な視点で解説します。 １．子育て・若者世帯への「過去最大級」の優遇措置 今回の改正の目玉は、子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に対する借入限度額の上乗せです。 新築・長期優良住宅等の場合 一般世帯の借入限度額4,500万円に対し、子育て世帯等は5,000万円まで拡大されます。 既存住宅（中古）への支援拡充 これまで新築に比べて不利だった既存住宅についても、省エネ性能が高い場合は借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年間へと大幅に延長されます。 ２．単身

2025年12月19日、自民・公明・国民民主などの間で「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」の合意がなされました。ニュースでは「年収の壁、178万円へ引き上げ」という数字ばかりが注目されていますが、私たち実務家の視点で見ると、報道のイメージと現場の実態には大きな「温度差」があります。 まだ確定したわけではありませんが、この「合意内容（設計図）」を知っているかどうかで、家計で数百万円、企業経営では数千万円単位の差が生まれます。 今回は、経営者としての経験と社労士の実務視点から、今回の合意内容を「働き方」「住まい」「経営」の3つの視点で深掘り解説します。 １．【働き方】「178万円の壁」の正体と、消えない「社保の壁」 まず最大のトピックである「年収の壁」です。 報道では「103万円から178万円へ」と言われていますが、正確には今年の改正ですでに基礎控除等の非課税枠は160万円になっています。今回の合意は、そこからさらに18万円上乗せして「178万円」にするというものです。 ☛社労士前田の「ここがポイント」 私が最も警鐘を鳴らした

2025年の税制改正で「103万円の壁」が「160万円」へ引き上げられ、今年も年末を迎えようとしています。そんな中、政府・与党は早くも次のステップ、2026年度税制改正に向けた協議の最終局面に入りました。すでに「非課税枠160万円」の恩恵を受けている私たちにとって、今回の改正でさらに何が変わるのか？専門家の視点でポイントを解説します。 1. 「年収の壁」は160万円 → 178万円へ届くか？ 最大の焦点は、所得税の非課税枠のさらなる拡大です。現在は2025年改正により「基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝合計160万円」まで非課税となっていますが、ここからの「上積み」が議論されています。 現状（2025年〜）：年収160万円まで所得税ゼロ。 国民民主党の主張：1995年からの最低賃金の伸び率を完全反映し、「178万円」まで引き上げるべき。 自民党の検討案： 直近2年間の物価上昇（CPI）を反映させ、現行の160万円に約8万円を上乗せ（約168万円）する案などを検討中。 ☛社労士前田の視点 すでに「160万円」

「いつか家を買いたい」と思っている方、今まさに物件探しの最中の方。政府の方針転換により、「買い時」と「狙い目」の定義が大きく変わろうとしています。 2026年度税制改正に向けた議論で明らかになった「住宅ローン減税の5年延長」と「40㎡への緩和」。政府の真意と、私たちが取るべき戦略を、3つの視点で徹底解剖します。 そもそも「住宅ローン減税」とは？ 一言で言えば、「年末のローン残高に応じて、納めた税金が戻ってくる制度」です。 ①仕組み…年末のローン残高の0.7％が、その年の所得税（引ききれない場合は住民税）から控除されます。 ②期間…新築なら原則13年間、中古なら10年間（※今回の改正で中古も延長検討中）。 ③効果…数百万円単位の節税になる、マイホーム購入の最強の支援策です。 これが2025年末で終了予定だったところ、2030年末まで延長される方向で固まりました。しかし、ただの延長ではありません。中身が「別物」に進化します。 社労士前田が斬る！この改正の「3つの衝撃的視点」 １．「単身・DINKs」が主役に！40㎡解禁のイン