令和8年1月23日、政府は日本の労働市場の未来を決定づける歴史的な閣議決定を行いました。従来の技能実習制度は名実ともに廃止され、新たに「人材確保・育成」を目的とした「育成就労制度」が誕生します。 今後5年間で最大123.4万人という、過去に例を見ない規模の受け入れが想定される中、政府は何を狙い、実務はどう変わるのか。社労士の専門的な知見から、5つの重要アスペクトで解説します。 1. 制度のパラダイムシフト：「使い捨て」から「選ばれ、育てる」パートナーへ これまでの技能実習制度は、建前として「国際貢献（技術移転）」を掲げていました。しかし、実態との乖離が激しく、国際的な批判を浴びてきたのも事実です。新設される「育成就労」は、この矛盾を解消し、「日本で長く活躍してもらうためのキャリアパス」を公的に保証する制度です。 政府の狙い：3年間の育成就労期間を「特定技能1号」への確実なステップアップ期間と位置づけています。未経験者を受け入れ、3年後には日本語能力A2.2相当以上、かつ各分野の技能試験をクリアした「熟練人材」へと昇華させる一貫