近年、NISAやiDeCoの普及により、金融商品へ資金を投じて自身の資産ポートフォリオを緻密に管理する若年層が増加しています。しかし、金融リテラシーが高まる一方で、生活基盤や事業基盤となる「不動産契約」において、致命的なリスクを見落としているケースが後を絶ちません。特に警戒すべきは、「定期借家契約」を巡る不動産業者のセールストークと、その本質的な法的性質です。本稿では、社会保険労務士の立場から、居住用物件および店舗・事業用物件における定期借家の実態とリスクマネジメントについて解説します。 【本記事の3つの要約視点】 法務・制度の視点：居住権および営業権保護の喪失 普通借家契約とは異なり、定期借家は期間満了により確定的に契約が終了します。貸主側に更新拒絶のための「正当事由」は一切不要であり、借り手の保護が根底から覆る契約形態です。 不動産実務の視点：営業トークに潜むレトリック 「問題がなければ再契約が可能」という業者の言葉は、法的な「更新」とは全く異なります。貸主の意向次第で再契約を拒絶される、あるいは一方的に大幅な家賃引き

少子高齢化と社会保障給付の増大を背景に、政府は「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増プラン」を掲げ、2024年に抜本的拡充を伴う新NISA制度を創設しました。非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大（最大360万円、生涯1,800万円）により、世間では「毎月定額で全世界株式（いわゆるオルカン）や米国株の投資信託を積み立てることが唯一の正解」であるかのような風潮が一気に定着しました。しかし、長年続いたゼロ金利・マイナス金利の時代が終わり、日本銀行の政策転換によって「金利のある世界」が現実のものとなった今、資産形成の前提条件は大きく変化しています。 社会保険や公的年金制度の専門家である社会保険労務士の立場から見ると、世間一般に流布している「思考停止の投資信託積立」には、家計防衛や生活設計の観点から見過ごせない構造的な弱点が存在します。本稿では、なぜ私たちが投資信託や金（ゴールド）といった無配当資産を見直し、「1銘柄30万円の枠組みで、財務優良な高配当株を下値指値で拾い集める戦略」へと舵を切るべきなのか、その理由を3つの視点から詳細に解説します。

都市部を中心に、新築マンションの平均価格が1億円を超える時代になりました。「普通の会社員には到底手が届かない」と思われていた価格帯ですが、ここ数年、20代や30代の若い世代による購入が急増しています。その背景にあるのが、金融機関が相次いで取り扱いを始めた「50年住宅ローン」です。従来の35年ローンと比べて毎月の返済額を低く抑えられるため、販売現場では「今の家賃と変わらない負担で、資産価値の高い都心のマンションが買えますよ」という営業トークが盛んに使われています。 私自身、日々多くの企業の給与計算や人事制度、そして社会保険の手続きに携わる社会保険労務士として、この「50年ローンで1億円の物件を買う」というブームには強い危機感を抱いています。なぜなら、現在の日本の雇用慣行や賃金データ、そして社会保障制度の改正動向を冷静に照らし合わせると、「50年間ずっと今のペースで返済し続ける」という計画には、あまりにも大きな無理があるからです。 なぜ目先の返済額の安さだけで選ぶと将来行き詰まってしまうのか。社労士である私個人の視点から、労働法制や社会保障、金融