厚生労働省から、「令和２年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
令和２年度のポイントは次のとおりです。 ▼総合労働相談件数は前年度より増加。助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数は前年度より減少。総合労働相談件数は１２９万７８２件で、１３年連続で１００万件を超え、高止まり
▼民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多 ・民事上の個別労働紛争の相談件数では、７９，１９０件（前年度比９．６％減）で９年連続最多 ・助言・指導の申出では、１，８３１件（同２９．４％減）で８年連続最多 ・あっせんの申請では、１，２６１件（同３１．４％減）で７年連続最多
近年、個別労働紛争の原因として、「いじめ・嫌がらせ」が上位となっています。各企業においては、より一層のハラスメント防止対策を求められます。