よくあるご質問として、雇用保険の被保険者氏名変更届について解説します。
１．２０２０年６月１日以降、雇用保険被保険者氏名変更届が用紙・電子ともに廃止されております。ただし、氏名変更手続自体が不要になったわけではなく、資格喪失や転勤、育児給付や介護給付などの雇用継続給付申請の際に、氏名変更を同時に届出することになります。
２．社会保険に関しては、既に氏名変更の手続は不要です。こちらはマイナンバーとの紐づけが完了している関係で、住民票登録上の氏名が変更後、自動的に社会保険の氏名情報も変更されることになります。
※ただし、健康保険組合に加入の事業所では、手続が必要です。政府管掌の協会けんぽでは不要です。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
