• 坂の上社労士事務所

大企業向けの「賃上げ促進税制」ガイドブックとQ&Aを公表(経済産業省)

令和4年5月6日に、経済産業省より大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集(令和4年5月6日公表版)が公表されました。この制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。


適用対象は青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっております。


通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業年度より3%以上増えていることですが、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、この要件に加え、マルチステークホルダー方針を公表していることが必要とされています。

今回公表された資料では、そのマルチステークホルダー方針の作成や運用についても詳しく説明されております。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。



大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック


大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問 Q&A 集


最新記事

すべて表示

事業復活支援金は、新型コロナの影響を受け売上の減少した中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するためのもので、当ホームページでも以前ご案内いたしました。 ご参考:【法人最大250万円・個人最大50万円】事業復活支援金事務局ホームページが公開されています この事業復活支援金に

令和4年5月10日に国税庁から「源泉所得税の改正のあらまし 令和4年4月」が公表されました。 令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のなかで主要なものが紹介されております。 内容としては住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者で

令和4年3月31日、令和4年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)」が成立しました。 この改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強