top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

大企業向けの「賃上げ促進税制」ガイドブックとQ&Aを公表(経済産業省)

令和4年5月6日に、経済産業省より大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集(令和4年5月6日公表版)が公表されました。この制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。


適用対象は青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっております。


通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業年度より3%以上増えていることですが、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、この要件に加え、マルチステークホルダー方針を公表していることが必要とされています。

今回公表された資料では、そのマルチステークホルダー方針の作成や運用についても詳しく説明されております。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。





最新記事

すべて表示

定額減税特設サイト開設(国税庁)/2024年6月以降、給与計算時にはご注意下さい

「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました。 この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して行くということです。現時点では、新着情報として、「給与の支

「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのリーフレットが公表されています(日本商工会議所)

日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」に関するリーフレットを公表しています。 中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から

中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」が公表されています(日本商工会議所)

日本商工会議所より、令和5年度与党税制改正大綱(2022年12月16日)の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和5年度税制改正のポイント」が公表されています。中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制やインボイス制度導入に係る負担軽減措置等につい

Comments


bottom of page