令和4年5月6日に、経済産業省より大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集（令和4年5月6日公表版）が公表されました。この制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。
適用対象は青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっております。
通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業年度より3％以上増えていることですが、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、この要件に加え、マルチステークホルダー方針を公表していることが必要とされています。
今回公表された資料では、そのマルチステークホルダー方針の作成や運用についても詳しく説明されております。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。
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