厚生労働省は令和7年10月14日、「令和7年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表しました。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定状況を明らかにするもので、常用労働者100人以上を雇用する1,847社の有効回答を集計したものです 。 発表によると、1人平均賃金の改定率は4.4％、改定額は13,601円となり、比較可能な1999年以降で過去最高を記録しました。また、賃上げを実施した企業の割合は91.5％にのぼり、4年連続の増加となります。 この歴史的な賃上げの動きを、私たちはどう捉えるべきなのでしょうか。今回は、厚生労働省の資料をもとに、この重要なトピックを社労士前田の視点から分かりやすく解説していきます。 １．賃上げ後に潜む「3つの法的落とし穴」とその対策 令和7年の「過去最高」の賃上げは、従業員の意欲を高める絶好の機会です。しかし、その進め方を誤ると、後々大きな労務トラブルに発展しかねません。ここでは、経営者が知っておくべき法的なポイントを3つに絞って分かりやすく解説します。 ① ルールブック（就業規則）の更新は絶対

令和4年5月6日に、経済産業省より大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集（令和4年5月6日公表版）が公表されました。この制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除す

自民・公明両党は12月10日に「令和4年度税制改正大綱」をとりまとめ、これを公表しました。 大綱では「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、全体像を次のように説明しています。 ◆賃上げについては