• 坂の上社労士事務所

自公税制調査会が令和4年度の与党税制改正大綱を公表

自民・公明両党は12月10日に「令和4年度税制改正大綱」をとりまとめ、これを公表しました。

大綱では「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、全体像を次のように説明しています。

◆賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充する。

◆住宅ローン控除は、4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とする。

◆その他、オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限って所要の措置を行う。


このほかカーボンニュートラル社会実現に向けた税制の検討なども盛り込まれていますが具体案は先送りとなる見込みです。

この大綱の内容を踏まえて年明けの通常国会には税制関連法案が提出されることになるでしょうが、新型コロナのオミクロン株の流行が懸念される中であっても成長と分配の好循環が実現してほしいものです。


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