全国の地域別最低賃金が確定しました。改定のポイントは以下となります。
・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県）
・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
・最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）
関東圏の最低賃金(カッコ内は前年比較)
東京都 1013円(±0)
神奈川県 1012円(＋1)
埼玉県 928円(＋2)
千葉県 925円(＋2)
厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率
令和５年４月１日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となります。厚生労働省では、当該資料として、リーフレットを公表しています。 手続の流れ、注意点、万が一の場合の対応についてなど、概要が記載されています。
令和５年度の現物給与の価額が、令和５年４月より改定されます。 食事や住宅など、現物給与で支給している企業様は、確認が必要です。 具体的な価額については、以下をご参考下さい。 詳しくはこちら ☛よくある質問 Ｑ１．現物給与とはどのようなものか？ Ａ１．給与は、金銭で支給されるの
