このたび、厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を新設した場合の取り扱いが明確に示されました。
この改正は、平成30年に示された事務連絡（下記関連情報参照）の内容を明確化するためのものであり、従来の取り扱いが変更されるものではありません。
＜明確化の概要＞ ・毎年7月2日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定（7月、8月または9月の随時改定を含む）による標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与」として賞与支払届の対象となる取り扱いが明確に記載されました。
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができます。 令和5年4月1日からは、これらの支払方法に加え、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動に...
厚労省より、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和7年3月作成）が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書となっています。 今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法（令和7年4月1日、10月1日施行分）に対応した内容です。育児・介護休業法の改正につ...
先日「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号が公表されました。 同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ど...
