top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

新型コロナによる小学校休業等対応助成金申請受付終了のお知らせ(厚労省)

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請受付終了のお知らせ(令和5年6月21日作成)」が公表されました。


小学校休業等対応助成金の申請受付期間は、令和5年5月31日をもって終了していますが、例外的に、やむを得ない理由があると認められる場合は、申請期限経過後に申請することが可能とされています。


Ⅰ. 労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合

Ⅱ. 労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合


この上記ⅠまたはⅡに該当する場合の申請受付期間も、終了が近づいており、期限は「令和5年7月31日まで(労働局へ必着)」とされています。



最新記事

すべて表示

雇用保険法等の改正「雇用保険の適用拡大など」に関する資料を公表(厚労省より)

令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。 下記に今回の雇用保険の適用拡大に関する概要を載せますので、是非ご確認ください。 ●改正の趣旨 雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。 ●改正の概要 1.雇用保険の適

職種限定の労使合意がある労働者の配置転換(最高裁より違法との判決)

令和6年4月26日、職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷にて行われました。 裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄しました。 その判断の理由は、下記のとおりです。(判決文から抜粋) ●労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定

「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットの更新を発表(厚労省より)

令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。(厚労省より) 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となる事が望まれています。 ●配偶者手当とは 民間企業において、配偶者がいる

Comments


bottom of page