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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和5年度「中小企業税制」のパンフレット公表


中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、デジタル技術を活用した事業変革など、企業活動のさまざまな局面に応じて使える21の税制措置について紹介。

経営課題の解決や経営戦略に応じた活用を呼び掛けています。


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