top of page
執筆者の写真坂の上社労士事務所

標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集 一部改正

 厚生労働省から、『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について(令和5年6月27日事務連絡)』が公表されました。

 具体的には、当該事例集に、永年勤続表彰金に関する次の事例が追加されました。


≪永年勤続表彰金における判断要件(すべて満たす場合は「報酬等」に該当しない)≫

① 表彰の目的

企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施するもの。なお、支給に併せてリフレッシュ休暇が付与されるような場合は、より福利厚生としての側面が強いと判断される。

② 表彰の基準

勤続年数のみを要件として一律に支給されるもの。

③ 支給の形態

社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えていないものであって、表彰の間隔が概ね5年以上のもの。


最新記事

すべて表示

社会保障審議会医療保険部会より高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討

令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...

厚労省より「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました

厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました。 1.全体 2.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 3.育児休業等の取得状況の公表義務の拡大(常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...

労働基準関係法制研究会が労働基準法等の検討について、議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など

令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...

bottom of page