top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

産前産後期間における国民健康保険料・税の免除措置 改正政省令

令和5年7月20日付けの官報に、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」による国民健康保険法などの改正(令和6年1月1日施行分)が公布されました。

注目は、産前産後期間における国民健康保険料・国民健康保険税の免除(減額)措置の詳細です。

詳細

・世帯に出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した被保険者(以下「出産被保険者」という。)がいる場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する国民健康保険料の所得割額及び被保険者均等割額を減額する。


・上記の規定により減額する額は、出産被保険者の出産の予定日(出産の日)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から

出産予定月の翌々月までの期間に係る所得割額及び被保険者均等割額とする。

〈補足〉出産被保険者に係る国民健康保険税の免除(減額)措置についても、上記に準じる。

近く、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。

最新記事

すべて表示

令和6年4月 建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制 適用(東京労働局)

東京労働局から、「本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます」というお知らせがありました。 本年4月1日から、建設業・自動車運転業務・医師においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、時間外労働及び休日労働に関する協定(36協定)届も新しい様式に改正されます。 東京労働局では、都内 18 の労働基準監督署(支署)に設置している「労働時間相談・支援コー

日本年金機構 お知らせなどの情報を掲載

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。今回、令和6年2月号が公表されました。 【ご案内】 ・被保険者資格取得届への個人番号の記載が義務化されました ・賞与支払届を忘れずにご提出ください ・年収の壁に取り組む企業への支援強化パッケージが始まりました! ・令和6年1月

「ワークエンゲージメントの向上」更新(働き方・休み方改善ポータルサイト)

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 ・リーフレット エンゲージメントの概念や、企業がエンゲージメント向上に取り組む意義に加え、具体的な取組事例などを紹介しています。 ・ワークエンゲージメント向上取組事例の紹介 働く方々のエンゲージメントの向上に取り組む企業の取組事例を紹介しています。

bottom of page