厚生労働省から、令和４年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導結果が公表されました（令和5年7月27日公表）。
これまで、支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきましたが、今回からは、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容を変更しているということです。
【監督指導結果】 ●令和4年、全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおり。 ・件 数・・・20,531件 ・対象労働者数・・・179,643人 ・金 額・・・121億2,316万円
●労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和4年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおり。 ・件 数・・・19,708件（96.0％） ・対象労働者数・・・175,893人（98.0％） ・金 額・・・79億4,597万円（65.5％）
【是正事例及び送検事例】
〇監督指導による是正事例
事例１【キーワード：労働時間の適正把握の阻害】
事例２【キーワード：労働時間記録と労働実態の乖離】
事例３【キーワード：労働時間記録と労働実態の乖離】
事例４【キーワード：労働時間の適正把握の阻害】
〇送検事例
事例１ 月20時間を超える時間外割増賃金を支払わなかった疑い
事例２ 時間外割増賃金を支払わず、監督官に虚偽の陳述をした疑い
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