厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年10月1日以降版に更新されています。
実務で対応されている方々は雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、是非こちらでご確認ください。
今回は、雇用保険手続における押印の必要性について改めて整理を行った内容となっております。
手続きの負担を軽減する観点から、雇用保険法施行規則などの様式を改正し、金融機関に対する届出印等の一部を除き、事業主印の押印を全て廃止することとされたことなどに対応した更新が行われていますので、ご参考くださいませ。
厚生労働省から、令和5年11月22日に開催された「第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、雇用保険の適用拡大が含まれており、その内容が報道などで話題になっています。 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性（案） ●働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、従来適用対象とされてこなかった週所定労働時間20時間未満の労働者につい
厚生労働省から、「第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回、育児休業給付等及び教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性が示されました。 特に、育児休業給付等のうち、「育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性」が、報道などで話題になっています。 ●育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性 出生後一定期間内に両親ともに育児
協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 令和5年度における被扶養者資格再確認の案内があったことは以前にお伝えしましたが、その内容が更新されています。 厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が示され、人手不足による労働時間延長等に伴う
