坂の上社労士事務所2023年10月18日読了時間: 1分令和5年10月31日で産業雇用安定助成金を廃止予定(厚労省)厚生労働省から、「令和5年10月31日で産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)は廃止する予定です」というお知らせがございました。【下記リーフレット一部抜粋】新たに本助成金の利用をお考えの場合は、令和5年10月31日までに出向実施計画届 を管轄の都道府県労働局等の助成金窓口に提出する必要があります。それ以降の提出は受理されず、助成金の申請もできません。しかしながら、厚生労働省令の改正が前提であるため、今後変更される可能性がございます。詳しくは、こちら
厚生労働省から、「令和5年10月31日で産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)は廃止する予定です」というお知らせがございました。【下記リーフレット一部抜粋】新たに本助成金の利用をお考えの場合は、令和5年10月31日までに出向実施計画届 を管轄の都道府県労働局等の助成金窓口に提出する必要があります。それ以降の提出は受理されず、助成金の申請もできません。しかしながら、厚生労働省令の改正が前提であるため、今後変更される可能性がございます。詳しくは、こちら
社会保障審議会医療保険部会より高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...
厚労省より「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました。 1.全体 2.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 3.育児休業等の取得状況の公表義務の拡大(常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...
労働基準関係法制研究会が労働基準法等の検討について、議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...