top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和6年4月からの裁量労働制に係る省令・告示の改正 各種様式記載例を公表(厚労省)

裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、労働基準法施行規則及び関係告示が改正され、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。


厚生労働省のホームページでは、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」として、関連情報を紹介しています



今回、当該改正に対応した各種様式記載例が追加されました。 ・様式第13号(専門業務型裁量労働制に関する協定届) https://www.mhlw.go.jp/content/001162906.pdf ・様式第13号の2(企画業務型裁量労働制に関する決議届) https://www.mhlw.go.jp/content/001162907.pdf ・様式第13号の4(企画業務型裁量労働制に関する報告) https://www.mhlw.go.jp/content/001162908.pdf

最新記事

すべて表示

令和6年分所得税の定額減税Q&Aを更新(国税庁より)

国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。この場合、従業員からの申出に従

割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱いについて(厚労省より)

厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(令和6年4月5日基発0405第6号)」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば割増賃金の算定基礎から除外することが可能で

Comments


bottom of page