裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、労働基準法施行規則及び関係告示が改正され、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。
厚生労働省のホームページでは、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」として、関連情報を紹介しています
今回、当該改正に対応した各種様式記載例が追加されました。 ・様式第13号（専門業務型裁量労働制に関する協定届） https://www.mhlw.go.jp/content/001162906.pdf ・様式第13号の２（企画業務型裁量労働制に関する決議届） https://www.mhlw.go.jp/content/001162907.pdf ・様式第13号の４（企画業務型裁量労働制に関する報告） https://www.mhlw.go.jp/content/001162908.pdf