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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

「日本の労働生産性の動向2023」公表(日本生産性本部)

人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義は高まっています。 経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しており、この度「日本の労働生産性の動向2023」が公表されました(令和5年11月7日公表)。


<概要>

1.2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 5,110 円、

実質(時間当たり)労働生産性上昇率は前年度比+0.7%。

上昇率がプラスになったのは 2 年連続。



2. 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性(就業者一人当たり付加価値額)は 836 万円、実質(一人当たり)労働生産性上昇率は前年度比+1.0%。2021 年度から 1.6%ポイント落ち込んだ。


7~9 月期から 2023 年 1~3 月期まで 3 四半期連続でプラスが続いています。ただ、足もとの 2023 年 4~6 月期で再びマイナスに転じており、やや不安定な推移をたどっています。


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