いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。
そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。
厚生労働省では、その普及活動の一環として、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を作成し、公表しています。そのうち、全業種版について、令和6年1月に改訂を行いました。
【改訂後の全業種版】
厚労省から、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました（令和7年1月17日公表）。 「第171回 労働政策審議会安全衛生分科会」において、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示されましたが、そちらが正式に決定されました。...
厚労省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 ▼出生後休業支援給付金 令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休...
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...
