坂の上社労士事務所2月26日読了時間: 1分令和6年度 労災保険率について(令和6年度から変更)令和6年4月から、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定されます。この度、厚生労働省からもお知らせがあり改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました。【労災保険料率表】https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf 新旧対照の確認は下記をご参照ください。【厚労省:労災保険率などの改定(案)】https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184407.pdf詳しくは、こちら
令和6年4月から、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定されます。この度、厚生労働省からもお知らせがあり改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました。【労災保険料率表】https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf 新旧対照の確認は下記をご参照ください。【厚労省:労災保険率などの改定(案)】https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184407.pdf詳しくは、こちら
社会保障審議会医療保険部会より高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...
厚労省より「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました。 1.全体 2.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 3.育児休業等の取得状況の公表義務の拡大(常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...
労働基準関係法制研究会が労働基準法等の検討について、議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...