厚労省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対する次の三つの支援を実施しています。
①専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）
②業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）
③働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）
また、厚労省及び中小企業庁では、賃金引上げに関する支援情報として、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用できる支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口のご紹介と、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。
＜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業＞（令和６年４月23日公表）。
厚労省から、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました（令和7年1月17日公表）。 「第171回 労働政策審議会安全衛生分科会」において、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示されましたが、そちらが正式に決定されました。...
厚労省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 ▼出生後休業支援給付金 令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休...
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...
