令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。（厚労省より）
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となる事が望まれています。
●配偶者手当とは
民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことです。（企業によって「家族手当」、「扶養手当」などの名称）
「年収の壁・支援強化パッケージ」にも、「配偶者手当への対応」が盛り込まれており、それを受けて、リーフレットなどが公表されていましたが、今回は、その内容が更新されています。
＜「企業の配偶者手当の在り方の検討」のサイトを更新しました＞
令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...
厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。 １．全体 ２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...
令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...
