令和6年7月4日、厚労省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内」を掲載したとの公表がありました。
その内容は、厚生労働省のリーフレットとほぼ同じで、深いところには触れられていませんが、分かりやすい構成となっています。
以下ポイントをまとめました。
【育児・介護休業法の改正ポイント】
①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主に義務化
②所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大
③育児のためのテレワークの導入が努力義務化
④子の看護休暇を見直し
⑤仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務化
⑥育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
【次世代育成支援対策推進法の改正ポイント】
①法律の有効期限が延長（令和7年3月31日までだったのが令和17年3月31日までに）
②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務化
＜育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内＞