厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年6月分結果速報」が公表されました（令和6年8月6日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比4.5％増の49万8,884円となり、30か月連続で前年同月を上回り、97年1月分（6・6％）以来の水準となりました。
なお、6月は、一般的に賞与が支払われる月であり、現金給与総額のうち、特別に支払われた給与が、前年同月比7.6％増の21万4,542円となっています。
また、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.1％の増加となりました。
実質賃金は5月分まで、26カ月連続でマイナスとなっており、比較可能な1991年以降で過去最長を記録していました。
名目賃金は伸び続けていたものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いていましたが、令和6年春闘における歴史的な賃上げが浸透して基本給が増えたほか、好調な企業業績が反映されたとみられる賞与の増額により、名目賃金の伸びが物価の上昇を上回ったようです。
実質賃金が、前年同月比でプラスとなるのは、実に27か月ぶりとなりました。
実質賃金がプラスとなる状況が続くのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和6年6月分結果速報＞