中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした事業です。
こちらについての応募から事業の完了までをわかりやすく解説する説明会が、全国47都道府県にて開催されます。
第一弾として、中小企業庁より関東・甲信越エリアの説明会についての案内がありました。令和6年9月18日から順次開催される予定です。
＜カタログ型省力化補助金に関する説明会を全国47都道府県で開催します（第1弾：関東・甲信越エリア）＞
厚労省から、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました（令和7年1月17日公表）。 「第171回 労働政策審議会安全衛生分科会」において、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示されましたが、そちらが正式に決定されました。...
厚労省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 ▼出生後休業支援給付金 令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休...
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...
