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厚労省より「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](令和6年11月作成)」などが公表されました

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2024年11月25日
  • 読了時間: 2分

厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](令和6年11月作成)」、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月1日時点)」が公表されました。


育児・介護休業等に関する規則の規定例については、いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月1日・令和7年10月1日から施行される改正規定にも対応した内容となっています(ただし、今回公表されたのは[簡易版]ですので、全面的に対応したものとはなっていません)。


【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する令和7年4月1日・令和7年10月1日施行の改正規定


▼令和7年4月1日施行分・育児のための所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大

・育児のためのテレワークの導入の努力義務化など

・子の看護休暇の取得事由

・対象となる子の範囲の拡大及び労使協定による継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止

・介護休暇の継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止

・介護のためのテレワークの導入の努力義務化

・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け


▼令和7年10月1日施行分

・柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け

・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け


<育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](令和6年11月作成)>

・01 パンフレット(簡易版全体)

Word版はこちらから

・02 育児・介護休業等に関する規則の規定例(簡易版)

・03 社内様式例:育児・介護休業申出書、育児・介護休業取扱通知書

・04 参考様式

<令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月1日時点)>

 
 

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