毎月勤労統計調査　令和6年度の実質賃金は前年度から0.5％減　3年度連続マイナスに（厚生労働省より）

厚生労働省が「毎月勤労統計調査　令和6年度分結果確報」を公表しました（令和7年5月22日公表）。

結果のポイントは以下のとおりです。

●現金給与総額は：349,388円（3.0％増）

●実質賃金は：0.5％減

※前年度比較

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年度と比較して3.5％上昇しています。

今回年度の集計結果が公表され、和6年度においては現金給与総額は増加（3.0％増）

していますが、物価の上昇（3.5％上昇）が上回るという状況が続いているため、実質賃金は3年度連続のマイナスとなっています。

詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

最新記事

全国社会保険労務士会連合会から、第9次社会保険労務士法改正の状況について、次のようなお知らせがありました。第9次社会保険労務士法改正の状況について、令和7年6月6日の衆議院厚生労働委員会、同年6月10日の衆議院本会議で可決されました。今後、参議院厚生労働委員会及び参議院本...

令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回...

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が、フリーランスへのカスハラ対策の検討などを附則に盛り込むなど、修正のうえ参議院本会議で可決・成立しました。この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止...