令和7年分公的年金等の源泉徴収における変更点（日本年金機構）

日本年金機構から令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について、お知らせがありました（令和７年6月4日公表）。

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。

これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した１年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合はその差額の還付を行います。

なお、令和７年分の所得税について特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとする場合には、原則として確定申告をする必要があります。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

＜令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＞https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202506/0604.html

＜所得税の基礎控除の見直し等について　パンフレット＞

最新記事

全国社会保険労務士会連合会から、第9次社会保険労務士法改正の状況について、次のようなお知らせがありました。第9次社会保険労務士法改正の状況について、令和7年6月6日の衆議院厚生労働委員会、同年6月10日の衆議院本会議で可決されました。今後、参議院厚生労働委員会及び参議院本...

令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回...

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が、フリーランスへのカスハラ対策の検討などを附則に盛り込むなど、修正のうえ参議院本会議で可決・成立しました。この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止...