令和7年分公的年金等の源泉徴収における変更点（日本年金機構）
- 坂の上社労士事務所
- 6月6日
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日本年金機構から令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について、お知らせがありました（令和７年6月4日公表）。
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。
これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した１年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合はその差額の還付を行います。
なお、令和７年分の所得税について特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとする場合には、原則として確定申告をする必要があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
＜令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＞https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202506/0604.html
＜所得税の基礎控除の見直し等について パンフレット＞