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仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表(厚労省)

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 7月29日
  • 読了時間: 1分

厚生労働省より、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました。


この支援ツールは、令和6年改正育児・介護休業法(令和7年4月1日施行分)により義務付けられた措置について、各企業の皆様が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめたものです。


・介護離職防止のための雇用環境整備の義務化

・40歳到達時の両立支援制度等の早期情報提供

・介護に直面した従業員への個別制度周知と意向確認


これまで努力義務だったものが、義務へと変わりました。


「家族介護に直面しても、社員がいきいきと働き続けられる職場を目指しましょう!」と厚生労働省では呼びかけを行っています。


<企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール>



以下(介護休業特設サイト)では介護休業制度についてわかりやすく説明されています。

 
 
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