直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】給与所得控除・基礎控除改正、所得金額調整控除創設、扶養親族等の所得要件改正

1.給与所得控除の改正

給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。

給与所得の早見表を見れば、自身の給与所得がいくらになるかを簡単に確認できます。


2.基礎控除の改正

基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。


3.所得調整控除の創設

従業員本人の給与収入額が850万円を超える場合で、かつ、次の➊~❹のいずれかに該当する場合に、本人の給与所得から*を控除することとされました。

➊所得者本人が特別障害者

❷同一生計配偶者が特別障害者

❸扶養親族が特別障害者

❹扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)


*(給与の収入金額-850万円)×10% (最高15万円)


【例】給与年収950万円、10歳の子を扶養

ア 給与所得 755万円

イ 所得調整控除 950万円-850万円×10%=10万円

よって、アからイを控除し、給与所得は745万円となります。


4.扶養親族等の所得要件改正

・同一生計配偶者(給与所得生計を一にしている配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の者)

・扶養親族

・源泉控除対象配偶者(合計所得金額が900万円=給与収入1,120万円以下の給与所得と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が95万円=給与収入150万円以下である者)

・配偶者特別控除の対象となる配偶者

・勤労学生

上記の合計所得要件がそれぞれ10万円引き上げられ、次の表のとおり改正されました。

【例】給与収入103万円の子を扶養している場合の給与所得

2019年⇒子の給与収入103万円-給与所得控除65万円=38万円

2020年⇒子の給与収入103万円-給与所得控除55万円=48万円


5.まとめ

➊給与収入850万円超の方は、増税になります(給与所得控除改正)。

❷給与収入850万円を超える方でも、条件に合えば若干減税になります(所得調整控除創設)。

❸給与収入2595万円(=給与所得2400万円)超の方は、増税になります(基礎控除改正)。

❹扶養親族の所得要件が改正されましたが、給与収入要件は特に変わりません。扶養控除申告書に扶養親族の所得を記載する場合などは、給与所得控除が変更になったので、記載額を間違えないようご記入下さい。

【例】給与収入103万円の子を扶養している場合の給与所得

2019年⇒子の給与収入103万円-給与所得控除65万円=38万円

2020年⇒子の給与収入103万円-給与所得控除55万円=48万円

最新記事

すべて表示

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

1月1日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 65歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から