最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

１．雇用調整助成金の休業規模要件

①原則の雇用調整助成金

中小企業⇒１／２０

大企業⇒１／１５

※事例：中小企業、従業員５人、一人当たり所定労働日数２０日

５人×２０日＝１００日

１００日×１／２０＝５日

つまり、５日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはできません。

②特例措置下の雇用調整助成金

中小企業⇒１／４０

大企業⇒１／３０

２．今回の要件緩和について

業況特例（売上３０％減少企業）または地域特例（都道府県による休業要請対象企業等）の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を３０円以上引き上げる場合、令和３年１０月から１２月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／４０以上）を問わず支給されます。