2026年（令和8年）6月30日、厚生労働省より労働安全衛生規則の一部を改正する省令（2026年厚生労働省令第112号）が公布されました。本改正省令は、翌年の2027年（令和9年）4月1日より施行されることが決定しています。 今回の法改正において対象となるのは、企業における労働者の精神的な健康の保持増進を目的とした「ストレスチェック制度」の中でも、職場環境の改善を目的とした「集団分析」に関する規定です。 これまで、労働現場における精神的な負担を軽減し、働きやすい職場環境を構築することは、企業にとって重要な経営課題として認識されてきました。その中核を担うストレスチェック制度において、今回の法改正はどのような意味を持つのでしょうか。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、この法改正がもたらす法的な意味合い、企業の実務上の具体的な注意点、そして今後の企業経営における人事労務の展望について、3つの視点から深く掘り下げて解説します。報道関係者の方々にとっても、現代の労働問題や今後の法規制の動向を読み解くための重要な指針となる内容です。 1

近年、スポーツ界における現役選手や元選手の違法薬物事案が相次いで発覚し、社会に大きな衝撃を与えています。バレーボール男子日本代表の佐藤駿一郎容疑者（26）が麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕された事件や、元広島の羽月隆太郎氏（26）がゾンビタバコと呼ばれる指定薬物を使用したとして医薬品医療機器法違反で有罪判決を受けた事件は、単なる個人の犯罪という枠を超え、所属する企業や組織のコンプライアンス体制、さらには労務管理のあり方に深刻な課題を突きつけています。 本稿では、日々の企業法務・労務問題に向き合う社会保険労務士の視点から、報道資料および過去の裁判例を分析・解読し、企業が直面するリスクと今後の実務対応について深く掘り下げて解説します。 【要約】事案を読み解く3つの専門的視点 本件の背後にある本質的な課題を浮き彫りにするため、まずは以下の3つの視点から事案を要約します。 グレーゾーン薬物の巧妙化と法整備のタイムラグ 元プロ野球選手の事案で問題となったエトミデート（通称：ゾンビタバコ）は、使用直後から激しいめまいや手足の震え

厚生労働省は2026年3月、労働者数50人未満の事業場（以下「小規模事業場」）に向けた「ストレスチェック制度実施マニュアル」の概要版および改正周知リーフレットを公表しました。これは、2025年（令和7年）5月に公布された「改正労働安全衛生法」に基づき、これまで努力義務とされていた小規模事業場におけるストレスチェックの実施が、いよいよ完全義務化されることを受けたものです。 少子高齢化に伴う深刻な人手不足が続く中、社員一人ひとりの「心の健康」を守ることは、単なる法令遵守を超えた「企業の生存戦略」そのものとなりました。本稿では、特定社会保険労務士の視点から、今回の改正が日本の中小企業にどのようなインパクトを与えるのか、そして企業が注目すべき「実務の急所」を3つの視点で徹底解説します。 １．制度の「構造転換」と政府の真の狙い 1-1「努力義務」から「完全義務化」への変遷 ストレスチェック制度は、2015年（平成27年）の労働安全衛生法改正によりスタートしました。当初、50人以上の事業場には義務が課されましたが、リソースの限られた小規模事業場に