厚生労働省より、令和8年8月7日に「厚生年金保険・国民年金の令和7年度収支決算の概要」が公表されました。本決算報告は、我が国の社会保障制度の中核を担う公的年金制度の最新の財政状態を示す極めて重要な資料です。単なる過去の収支報告にとどまらず、ここには今後の労働市場の動向や、政府が目指す法制度の方向性が如実に表れています。 本記事では、特定社会保険労務士の専門的な知見に基づき、この決算データを「3つの視点」から深く紐解きます。表面的な数字の増減にとどまらず、その背景にある法律や制度の改正、政府の狙い、そして企業実務に与える影響や今後の具体的な対策まで、わかりやすく解説いたします。経営者や人事労務担当者の皆様にとって、次の一手を打つための道標となれば幸いです。 １．過去最高302兆円を突破した積立金と、年金財政の健全性 令和7年度決算における最大の注目点は、決算結了後の年金積立金が時価ベースで前年度より42兆5,136億円も増加し、過去最高の302兆5,893億円に達したことです。内訳を見ると、厚生年金保険においては6年連続の増加（簿価122

2026年、日本の社会保障制度は大きな転換点を迎えます。これまで「会社員（第2号被保険者）」にのみ手厚かった育児支援の枠組みが、ついにフリーランスや自営業者といった「第1号被保険者」へも本格的に拡大されることとなりました。 令和8年（2026年）10月1日より施行される「国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除制度」は、単なる支払い猶予ではなく、将来の年金額に反映される「免除」という非常に強力なメリットを持つ制度です。 本記事では、特定社会保険労務士の視点から、この新制度の背景、実務上のポイント、そして今後の動向を3つの視点で深掘りし、徹底解説します。 １．制度の「背景と政府の狙い」――なぜ今、第1号被保険者なのか？ 全世代型社会保障へのシフト 今回の改正の根底にあるのは、令和4年12月に取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議報告書」です。これまでの日本の社会保障は、企業に雇用される労働者を主眼に置いて設計されてきました。しかし、働き方の多様化が進み、ギグワーカーやフリーランスが急増する中で、育児休業給付の対象外である彼