経営者や複数法人の役員にとって、長年の功労の集大成ともいえる「退職金」。特に「役員退職金」「小規模企業共済」「個人型確定拠出年金」という3つの強力な選択肢を持つ経営者にとって、これらを「いつ」「どのように（一括か年金か）」受け取るかの出口戦略は、手取り額を数千万円単位で左右する極めて重要な経営課題です。 しかし、令和8年現在、退職金を巡る税制は「過去に類を見ない大激変」の渦中にあります。かつて経営指導者や税理士が推奨していた「個人型確定拠出年金を60歳で受け取り、65歳で役員退職金を受け取る」という黄金の定石は、直近の税制改正により完全に崩壊しました。国税庁の新たな通達や規則の変更を見落とし、安易に過去の専門知識を適用すれば、想定外の巨額な税負担を強いられることになります。 本稿では、令和8年の最新税制と関係法令、国税庁の租税回答（質疑応答集）を極めて精緻に分析・解読し、社会保険労務士という労務と社会保障の専門家の視点から、「あらゆる類型を想定した最適解」を解説します。 本記事が提示する「3つの重要視点」 本記事は、経営者様が直ちに全

2026年4月、日本の年金・資産形成制度は大きな転換点を迎えようとしています。自民党の「資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）」がまとめた新たな提言案は、単なる制度のマイナーチェンジに留まらず、社会構造の歪みを修正し、100年人生時代における「持たざる世代」への強力なバックアップを企図するものです。 本稿では、社会保険労務士の視点から、2026年12月に実施されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の劇的な「パワーアップ」と、現在検討されている「50歳以上のキャッチアップ拠出枠」の深層について、制度改正の背景、政府の狙い、そして実務上の注意点を多角的に解読します。 １．制度の変遷と「資産運用立国」の真の狙い ――「貯蓄から投資へ」から「人生の修復」へ 政府が推進する「資産運用立国」の柱は、これまでNISAの抜本的拡充や未成年への対象拡大に置かれてきました。しかし、今回の提言の核となるのは、確定拠出年金（DC）という「老後資金のラストリゾート」における柔軟性の確保です。 1. 2026年12月の「iDeCoパワーアップ」がもたらすインパクト

株式会社ジムチョーが運営するポッドキャスト「ブレイクスルーラジオ」に出演させて頂きました。右側手前、代表取締役の浅見さん、アシスタントの有宮さんに事務所までお越し頂きました。猛暑の中、ありがとうございました。 前回は、「職員引き抜きの実態と事前対策マニュアル」「昭和から令和、女性主体組織のマネジメントの変化」というテーマでお話させて頂きましたが、今回は「退職金」に関してお話させて頂きました。9月頃に公開予定とのことで、是非チェックしていただけますと幸いです。