厚生労働省より、2025年（令和7年）11月18日、「賃金比較ツール（令和7年度・令和8年度適用版）」の更新・公開が発表されました。 多くの派遣会社様が「毎年の恒例行事」として処理されているかもしれませんが、この手続きは派遣法が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の根幹に関わるものです。 今回は、単なるツールの使い方ではなく、「そもそもなぜこの手続きが必要なのか」という法の趣旨に立ち返りながら、経営者が押さえるべき実務ポイントを3つの視点で解説します。 １．なぜ「労使協定方式」なのか？法の趣旨を再確認する 派遣労働者の待遇決定には、大きく分けて2つの方式があります。 派遣先均等・均衡方式：派遣先の正社員と待遇を合わせる方式 労使協定方式：労使協定で定めた一定水準以上を確保する方式 本来、派遣労働者の就業場所は「派遣先」であるため、派遣先の社員との待遇差をなくす（１の方式）のが原則です。しかし、この方式には「派遣先が変わるたびに賃金が変動し、派遣労働者の生活が不安定になる」というデメリットがあります。 そこで、