2026年、労働保険制度が迎える「デジタルの壁」 毎年6月から7月にかけて、すべての事業主が直面する大きな山場が「労働保険の年度更新」です。これは、前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する重要な手続きです。 しかし、令和8年度（2026年度）は例年とは全く異なる光景が広がります。これまで「年度更新の象徴」であったA4サイズの緑や青の封筒（申告書在中）が、一定の事業場から姿を消すからです。代わりに届くのは、簡素な「茶封筒」。この外見の変化こそが、政府が進める行政手続きデジタル化の加速を象徴しています。 １．DX化の加速と「定形茶封筒」への変貌 1. 電子申請義務化の徹底と「紙」の廃止 政府は行政運営の効率化と利便性向上のため、特定の法人に対して電子申請を義務付けてきました。令和8年度からは、資本金1億円を超える法人等の義務化対象事業場において、従来の紙の申告書の送付が原則として廃止されます。 政府の狙い 申告書作成にかかる事務コストの削減だけでなく、データのリアルタイム把握と機械処理の精度向上を狙っています

厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。 １．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。 ２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定