「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（日・オーストリア社会保障協定）」が、令和7年12月1日から発効することになりました。 この協定により、両国間の年金制度について、以下のような取り扱いとなります。 ・派遣期間が5年以内の見込みの一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入 ・両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できる 【ご参考】日本が社会保障協定を締結（発効済）している国　合計24か国 ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（令和7年12月1日～） ※英国、韓国、中国及びイタリアについては、通算規定を含みません。

日本年金機構より、令和３年４月分（令和３年５月３１日納期限）からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和３年度は、令和２年度と同率の１，０００分の３．６（０．３６％）になる予定です。正式な決定は４月１日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し