令和8年7月28日に発生した熊本地震により、被害に遭われた企業様、従業員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 地震の影響で「お店を開けられない」「工場が動かせない」「お客様が来ない」など、事業を縮小せざるを得ない状況に直面している経営者様も多いことと存じます。従業員を休ませる場合、会社は原則として「休業手当」を支払う必要がありますが、今の厳しい資金繰りの中では非常に重い負担となります。 そこで、その休業手当の一部を国が補助してくれる「雇用調整助成金」という制度があり、今回の地震を受けて、要件を大幅に緩くした「特例措置」が令和8年8月25日にスタートしました。 本記事では、この特例措置について、難しい専門用語を使わずに、熊本県の企業様が「今、何をすればいいのか」「何に気を付けるべきか」を社会保険労務士がわかりやすく解説します。 1.専門用語なし！今回の「特例措置」の3つのポイント 通常、この助成金をもらうには厳しい条件がありますが、非常事態に合わせて「3つの特別なルール」が適用されます。 ①「売上などの落ち込み」の証明が1か月分

令和8年に発生した熊本地震をはじめ、能登半島沖地震や東日本大震災など、我が国は常に大規模災害の脅威と隣り合わせにあります。被災地の復旧と復興、そして救助・救援にあたられている行政・政府職員の方々へ心より感謝と敬意を表するとともに、被災された皆様に深くお見舞い申し上げます。 私自身、小さな子どもを持つ親であり、社会保険労務士事務所および会社を経営する立場にあります。これらの災害を目の当たりにし、「災害は決して他人事ではない」と痛感しています。家族を守り、従業員を守り、そして事業を継続させることは、経営者に課せられた最大の使命です。「東京都で大規模な地震は起きないだろう」「自分たちには関係ない」といった根拠のない楽観視は捨て、いざという時にどう対処するのか、そして平時にどのような備えをしておくべきかを真剣に考える必要があります。 本記事では、被災地への寄付を通じた支援のあり方や、企業の事業継続計画（BCP）、そして労働法務や社会保険制度の観点から、企業が今すぐ取り組むべき災害対策について、社会保険労務士の専門的な知見をもとに3つのポイントに要約し