3月15日に、経団連（日本経済団体連合会）から「2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されました。 この調査は、企業における退職金・年金の実態と退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 、1973年から実施されております（2021年から

２０２２年５月から、以下の内容で改正となります。 １．企業型ＤＣ 【現行】 ６０歳未満の厚生年金被保険者が対象 ※６０歳以降は、企業型ＤＣ規約に定めがある場合、６０歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大６５歳未満を加入者とすることができました。 【改正】